初回来所時の具体例

電話での相談で概略をお聞きし、弁護士に依頼すべきかどうかを含め、解決の見通しをご説明しますが、
さらに具体的に聞きたい場合、詳しい資料をご持参いただき、弁護士が直接資料を見てご説明することで、
具体的にアドバイスでき、見通しが立つ場合があります。

例えば、相続の場合に必要となる資料は、
・相続不動産の土地建物の登記簿謄本（できれば、最新の登記簿謄本）
・被相続人の預貯金の通帳・入出金履歴
・公正証書遺言もしくは自筆証書遺言
などがあります。

これらを見せてもらわないと、他の相続人との交渉もしくは訴訟になっても、
どれだけ勝てそうか、それとも負けそうか、分からないのです。

具体的な相談内容としては、相続では、遺言、遺留分、遺産分割などで内容が異なりますが、
相続財産から自分がどれくらいもらえるか、また、手続きは、調停、訴訟が必要か、
弁護士をどのように頼んで費用がどれくらいかかるか、などと心配される場合が多いと感じています。

実際の相続では、こちらが相続人であったとしても、相手方も相続人である場合がほとんどで、
それで、弁護士を探したい、もしくは、相談したい場合が多いと思われます。

例えば、遺留分請求は、割合的持分請求できる権利ですから、
相続財産がいくら位の価値を持っていて、自分がいくら（法定相続分の半分か、3分の１か）もらえるか、
その時弁護士に依頼した方がいいか、それとも、弁護士に依頼しないで、
いわゆる本人訴訟（弁護士を依頼しないで自ら調停などで調停を申し立てるケース）でやるべきか、
を考えた方がいいことになります。

具体的資料の例

交通事故の場合：
交通事故証明書、治療にかかった医療機関の診断書・診療報酬明細書、物損の場合は、修理の見積書など。

離婚などの場合：
婚姻期間、お子様との年齢・関係を明らかにするため、戸籍謄本など。

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