初回来所時の具体例
電話での相談で概略をお聞きし、弁護士に依頼すべきかどうかを含め、解決の見通しをご説明しますが、さらに具体的に聞きたい場合、詳しい資料をご持参いただき、弁護士が直接資料を見てご説明することで、具体的にアドバイスでき、見通しが立つ場合があります。
相続に関する具体例
例えば、相続の場合に必要となる資料は以下のようなものがあります。
- 相続不動産の土地建物の登記簿謄本（できれば、最新の登記簿謄本）
- 被相続人の預貯金の通帳・入出金履歴
- 公正証書遺言 もしくは 自筆証書遺言
これらを見せてもらわないと、他の相続人との交渉もしくは訴訟になっても、どれだけ勝てそうか、それとも負けそうか、分からないのです。
具体的な相談内容としては、相続では、遺言、遺留分、遺産分割などで内容が異なりますが、「相続財産から自分がどれくらいもらえるか」「調停、訴訟の手続きが必要か」「弁護士をどのように頼んで費用がどれくらいかかるか」などと心配される場合が多いと感じています。
実際の相続では、こちらが相続人であったとしても、相手方も相続人である場合がほとんどで、それで弁護士を探したい、もしくは相談したい場合が多いと思われます。
例えば、遺留分請求は割合的持分請求できる権利ですから、相続財産がいくら位の価値を持っていて、自分がいくら（法定相続分の半分か、3分の1か）もらえるか、その時弁護士に依頼した方がいいか、それとも弁護士に依頼しないでいわゆる本人訴訟（弁護士を依頼しないで自ら調停などを申し立てるケース）でやるべきかを考えた方がいいことになります。
その他分野の具体的資料の例
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交通事故の場合：
- 交通事故証明書
- 治療にかかった医療機関の診断書・診療報酬明細書
- 修理の見積書（物損の場合）
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離婚などの場合：
- 戸籍謄本（婚姻期間、お子様との年齢・関係を明らかにするため）