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料金について

 税理士に依頼すると、高額な料金がかかるのではないかとご心配される方が多いと思います。以前は東京税理士会で報酬規定を定めていましたが、現在はその報酬規定は撤廃されていますので注意が必要です。

 当事務所では、原則として売上金額や所得金額により一律に料金を決定する事はせずに、ご相談により無理のない金額でご契約いただいております。特に開業間もない方については、その事情を考慮し、出来るだけ負担にならない料金を提示させていただいております。

 当事務所では、分かりやすく明瞭な料金システムを心がけています。例えば、顧問契約を締結する場合には、顧問報酬と決算報酬のみの負担となります。詳しくは下記の一覧表・説明をご覧ください。

料金目安一覧表

      
税理士報酬  (消費税込)
内容 区分 料金(円)
顧問報酬
(月額)
法人 33,000~
個人 22,000~
決算報酬
(決算時)
法人 132,000~
個人 33,000~
消費税申告
(決算時)
法人 22,000~
個人 22,000~
確定申告
(顧問契約なし)
法人 相談
個人 33,000~
相続税
贈与税
譲渡所得
その他
個人 相談

※ この一覧表に記載された料金はあくまでも目安です。
開業間もない方や特別の事情がある方は一覧表の料金に関係なく相談に応じます。

料金の説明

 
◇顧問報酬 記帳代行、記帳指導、一定の財務資料の作成、経営相談、税務相談、業務に関連する各種の届出、年末調整、法定調書作成、給与支払報告書作成、償却資産申告、税務調査立会など決算以外の通常の事務処理を全て含みます。
◇決算報酬
(1)法人の場合 決算関係の財務書類の作成、法人税申告、法人都民税及び事業税申告、法人市民税申告を含みます。消費税申告は含まれません。
(2)個人の場合 決算関係の財務書類の作成、所得税申告書の作成を含みます。消費税申告は含まれません。
◇消費税申告 消費税の申告義務を有する場合のみ必要となります。
◇確定申告 顧問契約のない場合の申告書作成料金です。
(1)法人の場合 法人については、月次単位で処理させていただくことを基本としていますので、決算・申告のみのご要望には原則として対応しておりません。ただし、設立1期目など特別な場合にはご相談ください。
(2)個人の場合 自営業者等の申告については、決算・申告のみのご要望にも対応しています。ただし、収入や必要経費等の集計をお願いすることがありますのであらかじめご承知ください。
◇相続税・贈与税・譲渡所得申告など
これらの申告は、税務特例の適用の有無、取引金額、資料の収集状況等により料金が異なります。当事務所では、東京税理士会が制定していた旧報酬規定を参考にして、お客様と相談の上、料金を決定しています。